【8月5日 AFP】（更新）レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、大きな爆発が2度あり、少なくとも73人が死亡、数千人が負傷した。爆発の衝撃波は遠くの建物をも揺らし、市内は恐怖と混乱に包まれた。

　2度目の爆発は耳をつんざく轟音を発し、現場からはオレンジ色の火柱が上がった。港湾地域では多くの建物が倒壊し、竜巻のような衝撃波によって数キロ先の建物も窓ガラスが吹き飛ぶ被害を受けた。

　同国公衆衛生省はAFPに対し、暫定推計として73人が死亡、3700人が負傷したと説明した。ドイツ外務省は、在レバノン独大使館の職員が負傷したと発表。国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の発表によると、港に停泊していた同軍の船舶が破損し、平和維持活動に従事する部隊の隊員らが重軽傷を負った。

　港でAFPの取材に応じた兵士は「内部は悲惨な状態だ。地面には複数の遺体があり、救急車が今も死者の収容を続けている」と語った。現場のAFP記者によると、ハムラ（Hamra）商業地区の全ての店舗が損傷し、多くの車が破損した。

　市内では負傷した人々が街頭を歩き、クレマンソー医療センター（Clemenceau Medical Centre）前には数十人の負傷者が治療を受けるため集まった。負傷者には子どもも含まれ、多くは出血していた。

　港湾地域への立ち入りは、救急車や消防車、現場で働く人々の家族のみに制限されている。現場では大規模な火災が発生し、救急車がサイレンを鳴らしながら負傷者を搬送した。

　爆発の原因は不明だが、治安当局高官は、港には数年前に押収された爆発物が保管されていたと説明。「数年前に押収された物質を保管していた倉庫があったようだ。保管されていたのは起爆性が非常に高い物質だったとみられる」と述べた。

　その後、レバノンのハッサン・ディアブ（Hassan Diab）首相は、爆発があった港の倉庫に硝酸アンモニウム約2750トンが保管されていたと述べた。硝酸アンモニウムは化学肥料として使用されるが、火薬・爆薬原料にもなる。

　記者会見した報道官によると、ディアブ首相は防衛委員会の会議の席上、「2750トンの硝酸アンモニウムが6年もの間、事故予防措置も取らずに倉庫にあったというのは容認できない」と述べたという。

　爆発音は240キロ離れた地中海の島国キプロスの首都ニコシアでも聞かれた。ベイルート中心部に住む女性はAFPに対し「地震のようだった。2005年のラフィク・ハリリ（Rafic Hariri）元首相暗殺事件での爆発よりも大きく感じた」と語った。

　映像は爆発の瞬間と、爆発後の現場周辺。4日撮影、一部提供。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3297476


https://twitter.com/borzou/status/1290675854767513600?s=21
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1290674396999360514/pu/vid/480x848/j8wO-avexDcMgH6J.mp4
(deleted an unsolicited ad)

現地時間2020年7月27日、インド政府が47個の中国製アプリを新たに禁止しました。インド政府はさらに、バトルロイヤル系スマートフォンゲーム「PUBG Mobile」を含む275個の中国製アプリを追加検討していると報じられています。

2020年6月30日、TikTokを含む59個の中国製アプリがインドで使用禁止となりました。2020年6月17日頃にインドと中国の国境付近にある係争地で両軍が衝突したことを契機に、両国の緊張が高まっていた中での決定でした。

この禁止からおよそ1カ月後となる2020年7月27日、インド政府は6月に禁止された中国製アプリのクローン版アプリ47個を新たに禁止しました。禁止されたアプリには、TikTokのクローン版であるTikTok Liteなどが含まれています。

さらに政府筋が複数のメディアに語った情報によると、インド政府は世界最大のオンラインモバイルコマースカンパニーAlibabaに関連するものを含めたアプリ275個について、追加の禁止措置を検討しているとのこと。新たに検討されている275個の中国製アプリには、Alibaba傘下のオンラインショッピングポータルAliExpressのアプリや、世界最大級の売上高を誇るゲーム会社Tencentが運営する「PUBG Mobile」、スマートフォンメーカーのXiaomiが提供するショートムービー共有アプリ「Zili」、TikTokの親会社であるByteDanceが提供する音楽アプリ「Resso」や自撮り加工に特化したカメラアプリ「Ulike」などが含まれています。さらに、フィンランドのヘルシンキに拠点を置くソフトウェア企業Supercellなど、中国のテクノロジー企業が投資している企業のアプリも検討候補に挙がっているそうです。

検討段階にあるとされる中国製アプリ275個については、セキュリティ上の懸念から禁止を検討されているものや、データ共有やプライバシー上の問題から禁止を検討されているものも含まれているとのこと。一方で、ある政府筋は「どのアプリを禁止するかは未定で、全てのアプリを禁止する可能性や全く禁止しない可能性さえある」とコメントしているそうです。

インド電子情報技術省の関係者は、「インド政府は禁止措置を講じる前に、適切な手続きに従います」「この件に関連するプロセスはすでに存在しており、禁止措置のための委員会が設置されています。禁止措置命令が出た場合には、電子情報技術省が対応します」と回答しました。

インドは推定4億5000万人のスマートフォンユーザーを擁する巨大市場です。例えば、TikTokはインドでのダウンロード数は6億1100万回で、この数値は世界全体の総ダウンロード数の30.3％を占めており、1億人のアクティブユーザーがインドにいたとされていました。PUBG Mobileはインドのユーザー数が最も多く、インドでのダウンロード数は1億7500万回、世界全体の総ダウンロード数の24％を占めています。インド政府の禁止措置によって、これらの中国製アプリは大きな打撃を受けるとみられています。

一方、日本の自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、2020年7月28日にTikTokを含む中国製アプリについて利用を制限するよう政府に提言する方針を固めました。
https://gigazine.net/news/20200728-india-might-ban-275-chinese-apps/

オリビア・デ・ハビランドさん死去　「風と共に去りぬ」メラニー役
2020年07月27日01時55分

　【ロサンゼルス時事】米メディアによると、大ヒットした映画「風と共に去りぬ」（１９３９年）のメラニー役で知られる女優オリビア・デ・ハビランドさんが２６日、自宅のあるパリで死去した。１０４歳だった。自然死という。（2020/07/27-01:55）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700029&g=int